不正行為が常態化する恐れについて
企業内で長年続いている不正行為が、いつの間にか組織文化の一部となってしまう現象は、深刻で複雑な問題です。この現象を理解するために、「慣習化」がどのように不正を温存し、その理由を探ります。不正行為が個人の選択ではなく、組織全体の習慣として形成される背景を考えてみましょう。
不正行為が文化として根付く背景
不正が組織内で定着する理由はいくつかあります。その一つは、暗黙のルールや集団の無意識の影響です。たとえば、新入社員が「先輩社員もやっているから」と思って不正行為に加わることがあります。これが続くと、不正は新しいメンバーによって引き継がれ、組織全体の文化として根付いてしまいます。
日本の製造業では、2017年に発覚した神戸製鋼所の品質データ改ざん事件がその例です。この事件では、同社が約10年間にわたり、顧客に提供する製品の強度データを偽装していたことが明らかになりました。この不正は単なる個人のミスではなく、組織的な慣習として行われていたことが分かりました。また、アメリカのエネルギー企業エンロンも、帳簿操作を数十年にわたり常態化させていたことが2001年に発覚しました。このような長期的な不正は、組織内の価値観や文化の一部として受け入れられていたことを示しています。
不正行為が文化として定着する要因には、「組織目標の過剰な重視」があります。成果主義や数字目標が強調される環境では、「結果さえ出せば手段は問わない」という風潮が生まれやすくなります。この風潮が続くことで、不正は「必要な悪」として容認され、組織の価値観に取り込まれてしまうのです。
心理的メカニズム—「正当化」と「麻痺」
不正行為が慣習化される過程で、人間の心理的な特性も影響します。特に重要なのが、「正当化」と「麻痺」のメカニズムです。心理学者ダン・アリエリーの研究（2012年）では、人間は自分の行動を正当化するために倫理基準を柔軟に操作する傾向があることが示されています。「みんながやっているから自分も問題ない」という思考パターンがその例です。この認識があることで、個人の倫理観が薄れ、不正行為を行いやすくなります。また、同じ行為を繰り返すことで罪悪感が減少する「麻痺」の現象も、不正行為の持続を助長します。こうして、不正が「日常業務の一部」として見なされるようになります。
この正当化と麻痺の効果は、組織全体の規模が大きくなるほど顕著になります。2015年の調査によると、1000人以上の従業員を持つ企業の約42%が、過去3年間に内外で不正行為が発覚したと報告しています（ACFEによるGlobal Fraud Study）。これらの企業では、不正行為が集団心理で正当化され、持続性が増す傾向があると指摘されています。
「業績第一主義」が不正を助長する構造
企業で不正が常態化する背景には、業績第一主義のプレッシャーも関与しています。数値目標を達成することが優先される環境では、不正行為が見過ごされることが少なくありません。2018年に実施されたEthics & Compliance Initiativeの調査によれば、企業における不正の63%が業績目標を達成するために行われていることが明らかになっています。
このような環境では、不正行為が逆に「評価される」という状況が生まれます。この場合、部下が上司に「不正行為を行うことでプロジェクトが成功した」と報告すると、その部下は「成果を上げた」と評価され、報酬や昇進の機会が増える可能性があります。このように、不正行為が「成功への近道」として認識されることで、組織全体に悪循環が生じるのです。
特に競争の激しい業界では、このプレッシャーが顕著です。金融業界や製造業界では、不正のコストが短期的な利益を超えるリスクがあるにもかかわらず、不正が頻繁に発生することが報告されています。2017年には、金融機関における不正取引や情報改ざんが世界全体で1兆ドル以上の損失を引き起こしたと試算されています（PwCによるGlobal Economic Crime and Fraud Survey）。
閉鎖的文化が不正を助長する要因
不正行為が慣習化される背景には、組織の閉鎖的な文化も一因です。外部からの監視が少なく、内部告発が難しい環境では、不正が発覚する可能性が低くなります。このような組織では、「内部で処理する」という文化が根付いており、問題が外部に漏れることを恐れる傾向があります。
日本のある大手建設企業では、長年にわたって偽装工事が行われていたことが発覚しました。この企業では、内部告発を行った従業員が上層部から圧力を受け、最終的に退職を余儀なくされた事例があります。このような事態が頻繁に発生すると、内部告発がしづらくなり、不正の隠蔽が容易になります。
また、外部監査が形骸化することも不正を助長します。形式的な監査が行われるだけで、実質的なチェックが行われていない場合、不正が進んでもそれを阻止する手立てがありません。ある研究では、適切な監査体制がない場合、不正行為が発生する確率が約70%に達することが示されています（2020年、KPMGによるFraud Detection Report）。
このように、慣習化された不正の問題は、組織の文化や人間の心理、外部からの監視不足など、複数の要因が絡み合っています。これらの要因を探求することで、企業における不正の構造をより明確に理解できるかもしれません。
「認められたい」という欲求が引き起こす問題
「他者に認められたい」という欲求は、人間の基本的な心理であり、個人や組織の行動を大きく動かす要因です。この欲求は、社会からの承認を得ることで自己評価を高め、自分の目標を達成するための力となります。しかし、この欲求が強く働くことで、不正行為や不道徳な行動を正当化する原因にもなります。
承認欲求の基本的なメカニズム
承認欲求は、心理学者エイブラハム・マズローが提唱した「欲求階層説」の中で4つ目の段階に位置しています。人間はまず基本的な生理的欲求や安全欲求が満たされると、次にコミュニティや愛の欲求、その上にある承認欲求を求めるようになります。この欲求は「他者に認められたい」「尊敬されたい」という感情に基づいており、個人の自己評価や社会的地位に深く関わっています。
特に職場では、承認欲求が強い動機付けとなります。ある調査（2018年、Gallup）によると、職場で認識不足を感じると従業員の生産性に悪影響を及ぼすと考える人は67%にも上りました。これらの人々は、適切な承認を得られないとストレスや不満を抱え、自らの行動を正当化して承認を得ようとする傾向があることがわかっています。
承認欲求が不正行為につながる理由
この欲求が不正行為につながる背景には、組織内のプレッシャーや競争意識があります。たとえば、業績目標を達成するために「成果を出せ」とのプレッシャーがかかると、従業員は成果を出すために倫理的な判断を犠牲にする可能性があります。この現象は「不正行為の心理的正当化」と呼ばれています。
2015年の調査（Ethics Resource Center）では、不正行為に関与した従業員の52%が「上司からの圧力」が行動のきっかけだったと回答しています。また、別の調査（2020年、Corporate Compliance Insights）では、業績評価基準が不明確な職場で働く従業員は、明確な基準がある職場に比べて2.5倍も不正行為を行う可能性が高いとされています。この背景には「認められたい」という本能的な欲求が影響しています。
たとえば、特定の部署で「売上ノルマを達成することが全て」といった文化があると、不正な手段を使ってでもノルマを達成しようとする従業員が現れることがあります。このような環境では、不正行為によって得られる短期的な承認が倫理的行動よりも優先されてしまいます。
組織の承認システムと不正行為の関係
「認められたい」という欲求がどのように組織内で不正行為を助長するかを理解するには、組織が従業員をどのように承認しているかに注目する必要があります。成果主義や競争的な評価制度は、承認を得るための行動を促進しますが、その一方で従業員の倫理的行動を損なう可能性があります。
たとえば、営業成績が評価基準の大部分を占める企業では、従業員が短期的な目標を達成するために不正な取引や虚偽の報告を行うことが多く見られます。例を挙げると、2016年に発覚したアメリカの大手銀行ウェルズ・ファーゴの不正口座開設事件があります。この事件では、従業員が販売目標を達成するために顧客の同意なしに数百万件の口座を開設していたことが判明しました。調査によると、従業員は「達成しなければ解雇される」という強いプレッシャーを感じており、評価と承認を得るために不正行為を行ったとされています。
さらに、この事件は組織文化が不正行為をどう隠蔽し、承認欲求を刺激するかを示しています。調査によれば、問題が発覚するまでの5年間に内部での報告や苦情が1000件以上ありましたが、管理職や経営陣はこれを無視し続けました。このような状況では、倫理的行動を取る従業員が孤立し、不正行為が「称賛される行為」として受け入れられることになります。
承認欲求と不正行為の関連データ
承認欲求の影響を数値的に見てみることも重要です。2018年の調査（Harvard Business Review）では、上司からの認識や感謝を1週間に1度以上受けた従業員は、倫理的な行動を取る確率が約27%高くなることが分かりました。一方、全く承認を受けていない従業員グループでは、不正行為を報告しない確率が36%増加することも判明しています。
また、報酬制度が不正行為に与える影響も無視できません。2017年の調査によれば、インセンティブが総報酬の50%以上を占める場合、不正行為を行う可能性が通常の2倍以上に増加することが確認されています。これは、インセンティブが短期的な成果を求める傾向を強め、承認欲求が不正行為を正当化するきっかけとなるという心理的メカニズムが働いているからです。
承認欲求は本来、人間の健全な成長や行動の向上を促進する力ですが、これが組織内で適切に管理されないと、不正行為を助長する要因となります。これらのデータや事例は、承認欲求の影響の深さと広がりを実証しています。
集団心理が引き起こす不正行為の正当化
集団の心理が不正行為を正当化する現象は、個人の倫理観や行動が集団全体の影響を受けるという心理的なメカニズムによって説明されます。この現象は、企業や組織の中で不正行為がどのように始まり、広がり、正当化されるかを理解するために重要です。
同調圧力が不正行為を広げる原因
集団心理における基本的な要素の一つが「同調圧力」です。これは、個人が集団の期待や行動に合わせようとする心理的な力を指します。この圧力が働くと、不正行為が組織内で普通のこととして受け入れられ、個人がそれに従う原因となります。
1951年に心理学者ソロモン・アッシュが行った有名な「アッシュの同調実験」では、被験者が明らかに間違った回答をする他の参加者に同調し、誤った答えを選ぶ割合が約37%に達しました。この実験は、個人が集団の意見に逆らうことがどれほど難しいかを示しています。企業や組織においても、同調圧力が不正行為の発生や拡大に大きく寄与することがわかります。
職場でデータの改ざんや虚偽報告が常態化している場合、新しく入社した社員が「これが普通なのだ」と考え、それに従う可能性が高まります。このような状況では、不正行為を拒否することは単なる個人の選択ではなく、集団から排除されることを恐れる心理的なプレッシャーに直結します。
責任の拡散が倫理的判断を鈍らせる
集団心理が不正行為を正当化するもう一つの要因が「責任の拡散」です。これは、多くの人が関与している状況では、個人が自分の行動に対する責任を感じにくくなる現象を指します。特に大規模な組織では、この傾向が顕著です。
1970年代に心理学者ジョン・ダーリーとビブ・ラタネが行った「傍観者効果」に関する研究では、複数の参加者がいる状況で緊急事態に遭遇した場合、個々の行動が消極的になる傾向が確認されました。「誰かが何とかするだろう」という心理は、組織内の不正行為にも当てはまります。
企業内では、不正行為に関与する人数が増えるほど、各個人が自分の行動に対する責任を薄く感じることが分かっています。2018年の「企業不正行為研究」（Ethics & Compliance Initiative）によると、不正行為が行われる人数が増えるほど、個人の罪悪感や倫理的判断力が低下する傾向があることが示されています。調査では、5人以上のグループで不正行為が行われた場合、個人がそれを問題と認識しない割合が62%に達しました。
さらに、不正が「チーム全体で行われている」と見なされると、個人はそれを「全体の意思決定」として正当化しやすくなります。その結果、不正行為は誰も責任を取らない形で組織全体に広がってしまいます。
リーダーの役割とその影響
集団心理において重要なのが、リーダーの役割です。組織のリーダーは、集団の行動規範や倫理的基準を設定する重要な存在です。しかし、リーダー自身が不正行為を容認または推奨する場合、その影響は集団全体に波及します。
たとえば、フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題では、上層部からのプレッシャーが技術者やエンジニアの間で「不正を行うことが業務の一環」として受け入れられる原因となりました。このケースでは、リーダーシップの欠如や誤った方針が、集団全体の倫理観を低下させる結果を招きました。
2020年の調査によると、リーダーが不正行為を容認する姿勢を示した組織では、従業員の倫理的行動が28%低下することが示されています（Global Ethics and Compliance Survey）。この数字は、リーダーの行動が集団全体の倫理観や行動規範にどれほどの影響を与えるかを物語っています。
不正行為の隠蔽における集団心理の力学
最後に、集団心理が不正行為を隠蔽するメカニズムについても考察します。不正行為が組織内で行われる場合、集団は外部からの批判や干渉を避けるため、不正を隠そうとする傾向があります。この現象は「集団凝集性」の一部として説明されます。
集団凝集性とは、集団内のメンバー間の結束力を指し、一般的にはポジティブな効果を持ちますが、不正行為の隠蔽においては逆の結果を招くことがあります。たとえば、内部告発者が登場した場合、集団はその人物を「裏切り者」と見なし、不正行為を隠蔽する行動をとることがあります。このような隠蔽行動は、不正行為が発覚するまでの時間を長引かせ、被害を拡大させる原因となります。
2019年の調査（Corporate Whistleblower Survey）では、企業内で内部告発を試みた従業員の約43%が集団的な圧力により告発を断念したと回答しています。また、告発が成功したケースでも、その62%が同僚や上司から報復を受けたと報告されました。これらのデータは、集団心理が不正行為の隠蔽にどのように寄与しているかを示す一例です。
集団心理が不正行為を正当化し、その拡大や隠蔽を助長するメカニズムは、個々の行動や倫理観を超えた複雑な力学によって成り立っています。同調圧力、責任の拡散、リーダーの影響、そして集団凝集性が、組織内の不正行為を深刻化させる要因として働いているのです。これらの要因を理解することは、企業文化や集団行動の本質を見極めるために重要な手がかりとなります。
不正行為が続く理由とその影響
人間の心理には、一度始めた行動を続けやすい傾向があります。この特性は不正行為にも当てはまり、一度不正を行った個人や集団が、その行為を繰り返す可能性が高いことが多くの研究で示されています。この「不正行為の継続性」は、心理的なメカニズムや社会的要因、集団内のダイナミクスに根ざしており、その理解は組織や社会の健全性を考える上で重要です。
不正行為の初回体験が持つ影響力
不正行為が続く理由の一つは、最初の不正行為の体験が持つ影響力です。心理学的には、最初の不正行為を行った際に感じる「罪悪感」が、繰り返すごとに薄れていく傾向があります。この現象は「心理的麻痺」と呼ばれ、初めての行為が持つ心理的な障壁が次第に低下することで、不正行為が繰り返されやすくなるのです。
2016年に行われた研究（Neil Garrettらによる）によると、不正行為を繰り返すうちに脳の「扁桃体」と呼ばれる部分が、罪悪感に対する反応を鈍らせることが確認されました。この研究では、被験者に最初は小さな嘘をつかせ、徐々に嘘の規模を拡大させる実験が行われ、その結果、被験者の嘘に対する罪悪感や抵抗感が回数を重ねるごとに減少し、より大きな不正行為を行うようになったことが示されています。
また、初回の不正行為が成功した場合、それが「報酬」として脳に記録され、再び行う動機となることも分かっています。この報酬システムは、特に「自分は罰せられない」と感じた場合に強化されます。
「フット・イン・ザ・ドア」効果による心理的段階化
不正行為の継続性には、「フット・イン・ザ・ドア」効果という心理的メカニズムも関与しています。この効果は、最初に小さな要求を受け入れると、その後に続くより大きな要求を受け入れやすくなる現象です。不正行為においては、最初の小さな行為が心理的な基準を変え、より大きな不正行為を行うための土壌を作り出します。
たとえば、企業内で経費のごまかしが容認される環境では、従業員が最初は少額の不正を行い、やがてそれが大規模な横領に発展するケースがあります。2019年のACFE（Association of Certified Fraud Examiners）の報告書では、小規模な不正行為を経験した従業員のうち、47%が1年以内に不正行為の規模を拡大したことが示されています。このデータは、小さな不正行為が将来的に重大な問題につながる可能性を示しています。
また、このフット・イン・ザ・ドア効果が働く背景には、「自己一貫性の原理」があります。人間は、自分の行動を合理化し、一貫した人物像を維持しようとする傾向があります。そのため、最初の不正行為を行った個人は、自分自身を「不正を行う人物」と認識し、それに沿った行動を取り続ける可能性が高くなります。
集団内での「不正行為の慣習化」
不正行為が続く理由の一つに、集団内での「慣習化」があります。不正行為が組織やグループの中で一般的な行動として受け入れられると、個人はその行為を倫理的に問題のないものとして認識するようになります。
たとえば、企業文化として「成果を上げることが最優先」とされる場合、従業員はその目標を達成するために手段を選ばない行動を取りやすくなります。2015年に発覚したフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題では、不正行為が部門内で「暗黙の了解」として認識されていたことが報告されています。このような場合、個人は「自分一人が不正行為を行っているわけではない」と考え、不正行為を続ける心理的なハードルが下がります。
さらに、調査によると、不正行為が長期間にわたって行われている環境では、新たに参加するメンバーもその行為を容易に受け入れる傾向があります。2018年のEthics & Compliance Initiativeの報告では、組織内で不正行為が日常化している場合、新規採用者がその行為を「標準的な業務の一部」として捉える割合が68%に達していることが明らかになりました。
不正行為の拡大が与える損害
不正行為の継続性がもたらす経済的・社会的影響は、数値データからも明らかです。ACFEが2020年に発表した「企業不正行為の世界的コスト」によれば、全世界の企業が不正行為によって失った金額は年間4.5兆ドルに達します。また、不正行為が長期間にわたって行われた場合、平均的な損失額が短期間の不正行為に比べて2.5倍以上に膨れ上がることが報告されています。
さらに、組織内で不正行為が続けられることで、倫理的な従業員が離職する傾向も確認されています。2017年に行われた調査では、企業内で不正行為が発覚した後、倫理的な価値観を重視する従業員の43%が1年以内に離職したと報告されています。このような流出は、組織全体のモラルや生産性の低下を招く要因となります。
不正行為の継続性は、心理的要因、集団力学、そして組織文化の複雑な相互作用によって形成されます。一度始まった不正行為がどのようにして個人や集団の中で常態化し、その結果としてどのような影響をもたらすのかを理解することは、組織内の倫理的な問題を解決する鍵となります。
